当連結会計年度における弊社グループの経営環境は、日本や中国など一部の地域で需要の回復傾向も見られましたが、米中貿易摩擦の長期化や新 型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰による影響などにより、依然として先行き不透明で厳しい状況が続き ました。また、これらの状況が継続し、影響が長期化することも懸念されております。
このような状況の下、弊社グループでは本年を初年度とする中期経営計画「PROGRESS 2023」をスタートさせ、目標達成に向けて各種施策 に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、国内及び海外（日本、中国、アメリカなど8ヶ国21社）の各拠点において、引き続き従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。
当連結会計年度の業績は、自動車・産業機器用製品などの成長分野での需要が回復傾向にありましたが、直近では半導体不足による自動車メー カーの減産影響、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による工場の稼働制限に伴う生産・販売への影響、また、銅価格の高騰や世界 的なコンテナ不足による物流費の高止まり等の影響を大きく受けました。そのような状況の中、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・ 新規開拓の促進などに取り組んできた結果、ワイヤーハーネス部門、ハーネス加工用機械・部品部門の売上が増加し、売上高は前年及び当初計画 を上回りました。
利益面では、売上高の増加に加え、販売品種構成の良化、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制などに取り組みました。一方で、銅価格や物 流費の影響に加え、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による工場の稼働制限に伴う生産・販売への影響、半導体不足による自動車 メーカーの減産影響等はあったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年及び当初計画を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 36,952 百万円(前期比 17.7%増)、営業利益は 1,104 百万円(同 45.1%増)となり、経常利益は 1,287 百万円(同 31.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,017 百万円(同 94.1%増)となりました。
以上の業績内容を踏まえ、当期の期末配当金につきましては、2022 年 3 月 3 日に 1 株につき 8 円をお支払いさせていただきました。この結果、 当期の年間配当金は、中間配当金 6 円と合わせ、1 株当たり 14 円となりました。
株主の皆様におかれましては、何卒格別のご理解をいただき、倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
